節約アドバイザーのヨースケ城山です。

会社員の方は、自分の会社の福利厚生を知っていると得をします。

会社員にはどんな福利厚生があるのか、今回は慶弔見舞金規定、家族手当についてご紹介したいと思います。

慶弔見舞金規程の規定は、是非把握しておきたいものです。

ある企業のケースでは、慶弔見舞金の種類を以下のように定めています。

• 勤続5年未満　10,000円
• 勤続5年以上10年未満の者　20,000円
• 勤続10年以上　30,000

社員または社員の配偶者が出産した場合は、1産児につき30,000円を支給する。

勤続5年以上の子が入学する場合は、次の区分で、その都度入学祝金を支給する。

• 小学校　　5,000円
• 中学校　　5,000円
• 高等学校　10,000円

従業員が業務上の負傷により療養のため、7日以上勤務不能により休養する場合は、金30,000円の見舞金を支給する。

勤続6ヵ月以上の社員が、私傷病により療養のため、30日以上勤務不能により欠勤する場合は、金10,000円の見舞金を支給する。

従業員が死亡した場合は、遺族に対して弔慰金を香典として支給する。

• 業務上の死亡　100,000円
• 業務外の死亡　50,000円

社員の配偶者、子、父母が死亡した場合は、次の区分で弔慰金を香典として支給する。

• 配偶者　　　　　　　50,000円
• 子または父母　　　　30,000円
• 義父母（同居の場合）10,000円
• 祖父母（同居の場合）10,000円

このいずれもが、大きな会社であれば人事部、総務部などが手続きをしてくれますが、してくれない会社も多く存在します。

規定だけがあり、それが社員からの申請でしか受給できないパターンです。
慶弔事にはどんな制度があるのか把握して、自分から申請をしてください。
もらい忘れは損です。

死亡弔慰金を支給する旨を規定化し、そのための原資として、総合福祉団体定期保険に加入している会社もあります。

その場合はある一定の金額が、香典としてではなく、弔慰金として遺族に支払われます。

在職中に労働災害、通勤災害以外で死亡した際にもらえる弔慰金です。

勤続年数が10年以上かどうかで、支給される金額が異なります。

• 勤続10年未満　70万円
• 勤続10年以上　100万円

もちろん労働災害、通勤災害で亡くなった場合は、労働者災害保険法の方から、遺族補償年金、遺族年金が支給されます。

遺族年金はとても手厚く、特別支給金というボーナスも想定した制度もあります。

最近は支給する会社も少なくなってきましたが、配偶者には10,000円、扶養する子供は中学生まで1人8000円などと、月々の給料に上乗せして支給している会社もあります。

ただし、配偶者の年収が103万円を超えると、この配偶者手当はなくなりますので注意が必要です。

このような制度は、現在廃止の方向へ向かっているといっても良いでしょう。

これがある会社に勤めている方は本当にラッキーです。

そのまま勤続年数を重ねていきたいものですね。

今回は、会社で貰える慶弔金規定と家族手当についてご紹介しました。

個人事業主は自分の才覚で稼ぐことが出来るので、やりようによっては、会社員より多くの年収を稼ぎだすことも可能です。

しかし、この福利厚生は個人では実現できないので、会社員の方は素直に恩恵を受けておきましょう。