無駄な残業・拘束時間を減らそう！仕事にメリハリがつく「変形労働時間制」のメリット (2/2)

執筆者： ＨＲプラス社会保険労務士法人

 

満18歳未満の者

ただし、満15歳到達年度末までの間にある者を除き、次の範囲内で適用させる事は出来ます。

 

  • 1週48時間、1日8時間を超えない
  • 1ヶ月単位と1年段位の変形労働時間制

 

妊産婦

妊娠中の女性および、産後1年を経過しない女性が請求した場合は、特定の日であっても法定労働時間を超えて労働させる事は出来ません。

変形労働時間制の採用割合は？

大まかな制度が分かったところで、世の中の企業がどのくらい変形労働時間制を使っているのか、気になるところですよね。

 

厚生労働省の平成26年就労条件総合調査では

変形労働制を採用している企業の割合、は55.6％と半数を超えています。

種類別に見てみると、以下の通りです（複数回答）。

 

  • 1年単位の変形労働時間制が35.4％
  • 1か月単位の変形労働時間制が17.9％
  • フレックスタイム制が5.3％

 

何らかの変形労働時間制をとっている企業が半数と、案外多いと感じた方もいるのではないでしょうか。

おわりに

皆さんの会社でも、取り入れられそうな形態はありましたか？

 

変形労働時間制を導入する為には、種類により要件が異なります。

導入の手順は、今後のコラムで取り上げていきたいと思います。

  
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