縁があって結婚したけれど、様々な理由により離婚を考えるようになった。

そういった方々も少なくないでしょう。

少し古いデータですが、平成20年の婚姻数は、726,113組でした。

対して、離婚数は251,000組です。

算出方法により差異がありますが、結婚を継続している家庭と離婚した家庭の割合が、3:1程度であると言えます。
このようなデータを見ていけば「離婚」が他人事ではないと分かりますね。

「離婚の手続き」というと、ドラマや小説のように、裁判が絡んでくるイメージがあるかもしれません。
しかし、実際には、裁判になる可能性は極めて低いと言われています。

平成23年の場合、離婚するカップルのうち、訴訟にまで至ったのは23組に1組です。
多くの場合は、協議離婚によって離婚することになります。

不動産はあなた、動産は私。

親権も分け合う。

親にも口は挟ませない。

こう言った形で、あっさりと離婚する夫婦もいます。

このような場合は、離婚届けを出せば手続きが終了です。

このように、2者の話し合いだけで済むのが「協議離婚」です。

生活力のない人の場合は、まずは、勤め先を確保しましょう。
働き始め、ある程度安定した収入が見込めるようになるまで、離婚を切り出すのを止めておくというのも手です。

もちろん、暴力などを受けている場合は、この限りではありません。

まずは、離婚届を用意し、自分の欄をきちんと埋めましょう。

この時、相手もすんなりと書いてくれれば良いのですが、こじれそうな場合は、複数枚用意しておくことが望ましいでしょう。

なお、相手が署名してくれないからと言って、勝手に相手の分まで書いてしまうのはNGです。

誘因私文書偽造罪などに問われるため、絶対にやってはいけません。

離婚届を提出する前後で、財産・住まい・親権についても話し合いましょう。

良く聞く「慰謝料」というのは、不貞行為や虐待などがあった時に支払われるものです。

単純に、お互いが合わなくなった等が原因の離婚は、慰謝料が発生しないこともあります。

ちなみに「養育費」は、慰謝料とは別物です。

これは、今後の教育に掛かる費用として、子供に支払われるものになります。

住まいに関しては、どちらかが今の家を出る、という形が主流でしょう。

この場合は、2週間～1か月程度の余裕をみて、住まいを確保しておくと良いでしょう。

引っ越しにあたり、子供の転校を伴う場合は、その手続きも行っておく必要があります。

離婚届は、届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場のどこでも受け付けてくれます。

日本全国、どこでも大丈夫という訳です。

ただし、本籍地以外で離婚届を出す場合には、戸籍謄本も用意しなければなりません。

戸籍謄本は、戸籍がある本籍地の役場でのみ入手可能となります。

郵送等でも取得できますが、時間が掛かりますので、早目に用意しておきましょう。

離婚には様々なハードルがあります。
結婚する時よりも手続きは煩雑で、心身ともに疲れるでしょう。

しかし、新しい未来が待っていると考え、頑張って向き合って下さい。