実務上では、いざ、自宅でのテレワークを導入したときは、勤務場所が自宅のため、ついつい労働時間が長くなってしまうことがあります。

自分で自分をコントロールすることが重要であり、始業・終業時刻と休憩時間を予め決めているはずなので、それを守ることが一つの方法です。

合わせて、家族の協力・理解も必要になります。

家族の協力なくして、効果的に仕事をすることは不可能です。

配偶者・子供・同居人に対して、「家にいても仕事をしているのであって、決して会社を休んでいるわけでない」という点を説明して、理解してもらうようにしましょう。

なお、東京都は、ワークライフバランスの推進に積極的に取り組む中小企業の皆様を応援する制度が充実しており、東京都に本社（本店登記）を置いている場合は、独自の「ワークライフバランス推進助成金（多様な働き方の実現事業）」が受けられます。

また、厚生労働省では、テレワークを導入する中小企業事業主に対して、「職場意識改善助成金（テレワークコース）制度」が設けられていました。

H27年度の申請の受付は終了してしまっていますが、今後も、テレワーク普及促進対策として、助成するための制度が実施されるかもしれませんので、情報に注意しておきましょう。

今後も、自宅を含めたオフィス以外の場所で仕事をする人の割合は増加していくと考えられています。

テレワークは、通勤混雑を緩和したり、育児や介護を抱えているオフィスワーカーや、障害者などの通勤が困難な人達にとって、働きやすい環境を提供したりすることができるなど、社会的に見てもメリットがあります。

働き方の選択肢が増え、あらゆる人が個々の力を発揮できるようになると良いですね。