こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人（旧さとう社会保険労務士事務所）の星野陽子です。
さとう社会保険労務士事務所は法人化し、HRプラス社会保険労務士法人になりました。

さて、平成27年10月30日、東京地方裁判所にてこんな判決が出されました（平成25年（ワ）第21848号）。

「派遣労働者に競業避止義務？」と疑問を感じた方もいらっしゃるでしょう。
この事件を、少し詳しくご紹介させていただきます。

原告は「派遣会社X社」で、被告は「X社で正社員として働いていたYさん」です。

X社は、Yさんを派遣先A社に派遣していました。

Yさんは、約1年間X社に在籍し、派遣先A社で業務に従事していましたが、退職し、間もなくハローワークを通じてB社に転職、B社から派遣先A社に派遣されました。

これに対し、X社はYさんに、雇用契約上の競業避止義務違反または不法行為に基づき180万円の損害賠償を求め、訴訟提起しました。

X社の就業規則には、こう定められていました。

さらに、次のような誓約書を結んでいました。

一般に、労働者は、職業選択の自由を保障されており、会社を退職した後には競業避止義務を負わないものとされています。

「したがって、退職後の転職を禁ずる本件競業避止義務規定は、その目的、在職中の被告の地位、転職が禁止される範囲、代償措置の有無等に照らし、転職を禁止することに合理性があると認められないときは、公序良俗に反するものとして有効性が否定されるというべきである」と判示されました。

そして、裁判所はこのように判断しています。

その他待遇等を含めた事実認定、評価により、東京地裁は、競業避止規定によってYさんの転職を禁止することは合理性があるとは認められないとし、Yさんの転職に関する競業避止義務違反は生じないと判示し、原告X社の請求を棄却しました。

派遣労働者の方は、他社に派遣され就業するため、一般的に就業中に習得した知識や技術、経験が特殊なものではないことが多く、そもそも競業避止義務規定が認められるケースは少ないように思われます。

競業避止義務を負わせることが必要な場合については、正当な理由を示すことができなければなりませんね。